新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
就労要件などに阻まれて保育所に入れない、障がいがある子供や医療的ケア児の受入れを拒否される、外国籍で入園手続が分からない、経済的困窮などの理由で通いたくても通えない、そんな場合があります。 本市としても、未就園児の支援体制を強化するべきだと考えます。
就労要件などに阻まれて保育所に入れない、障がいがある子供や医療的ケア児の受入れを拒否される、外国籍で入園手続が分からない、経済的困窮などの理由で通いたくても通えない、そんな場合があります。 本市としても、未就園児の支援体制を強化するべきだと考えます。
未就園児の家庭の中には、無償化された保育料以外の課外活動費や給食費などが負担になっている、外国籍で入園手続や支援サービスが分からない、メンタルヘルスの問題を抱えた保護者が子供の世話に注力できない、通わせる施設が近くにない、障がいのある子供や医療的ケア児を受け入れてもらえないなどの状況があると伺っております。さきに述べたように、虐待への不安や懸念は大きなものもあります。
重度の医療的ケア児を育てる30代の女性からは、特別児童扶養手当や障害児福祉手当など、そのほかの支援を更新するために何か所も役所、保健所に出向いて書類を集めたり、手続をしたり、コピーを取ったりする必要があります。何度も外へ出なければならなくて、感染症の心配もあり、とても負担です。ペーパーレスで更新できるようにして、外出する機会を減らしてほしいという声を頂きました。
例えば自立支援協議会の中にも保護者の方に入ってきていただいていると思いますので、その場でそういった御議論もしていただけるものだと思いますし、今必要に応じて自立支援協議会の中でも部会等も設置しておりますので、その重心医療的ケア児の部会もございます。
第２の質問は、医療的ケア児支援についてです。 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、全国の在宅の医療的ケア児は約２万人、県内では約300人と推計されています。
１項目めは、医療的ケア児・者の支援体制について。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年９月に施行されました。法律の施行により、国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。
──────────────────────── △質問項目 医療的ケア児支援の取組について 帯状疱疹の予防について ○議長（松井一男君） 医療的ケア児支援の取組について、帯状疱疹の予防について、池田明弘議員。 〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、分割方式にて２項目を質問いたします。 １項目めの質問は、医療的ケア児支援の取組についてです。
(1) 災害対策基本法の改正について（市長） (2) 避難行動要支援者名簿について（危機管理防災局長） ア 現状について イ 作成後の活用と更新状況は (3) 個別避難計画策定の推進について（危機管理防災局長） ア 本市の現状は イ 計画策定に向けての課題は ウ 今後の取組は エ 地区防災計画との連携は ２ 医療的ケア児
について (4) 一般住宅リフォーム支援事業について 笠 井 則 雄 (1) 長岡市における高齢者虐待への対応と養護者支援について 豊 田 朗 (1) 国語力について 田 中 茂 樹 (1) 医療的ケア児
２つ目は、医療的ケア児及びその家族に対する支援についてです。昨年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、同じく昨年９月18日に施行されました。この法律により、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになります。医療的ケア児とは心身の機能に障がいがあり、呼吸や栄養摂取、排せつなどの際に医療機器やケアを必要とする児童のことです。
医療的ケア児とその家族への教育保障と社会的孤立の防止、経済的支援を推進されたい。また、障がい者への支援と一体となって取り組まれたい。指標②、「新潟市は子育てしやすいまち」と思う保護者の割合については、対象を絞るべきとの意見がありました。
◎中山 学校教育課長 今年度に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことによりまして、これまで小学校では保護者の付添いによって、いわゆる導尿などの医療的ケアが必要な場合については、そういう形で学校生活を送ってまいりました。
24時間対応、医療的ケア児にも対応できる、訪問看護ステーションの強化を図る、３本の取組を評価します。新型コロナウイルス感染症第６波の感染者対応は、原則自宅療養とされました。在宅医療においては、訪問看護ステーションが担ったと思われます。コロナ禍における訪問医療、看護の課題についても実態を把握し、課題の対応を図られたい。
また、法改正に伴い、医療的ケア児をはじめとする特別な支援を必要とする児童生徒への対応に向け、関係部署と調査研究を進めることは大切だと考えます。ほかにも通年任用や社会保険加入、介護休暇や育児休業などの休暇取得制度を導入するなど、支援体制強化についても評価するものです。一方で、在籍者数の増加から教室の併用などもあることから、学習環境の整備、改善に努めていただきたいと思います。
ただ、そうなると、訪問看護に求められている24時間体制や、昨日の障がい福祉課でも出たかと思いますが、増加している医療的ケア児の訪問看護、精神障がいの訪問看護に対応していくために、人数を増やしていかなければいけないと考えています。単体では非常に脆弱な事業所が多いので、市としては雇用助成に効果があると考えています。
あわせて福祉部など関係部門との連携を強化し、障がい者理解の推進や医療的ケア児の支援体制の充実など、一体的に取組を進めます。 次に、５、各種課題への対応に向けた体制強化です。環境部では、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた取組を明確化するため、環境政策課内の地球温暖化対策室をゼロカーボンシティ推進室に改称します。
◆伊藤健太郎 委員 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴って、今年度障がい福祉課所管の事業で何か反映されたものはありますか。
◆青木学 委員 公立幼稚園は、障がいのある子供を積極的に受け入れていく役割もあると思いますが、例えば医療的ケア児のケアや受入れについてはどのような状況ですか。 ◎渡辺和則 教育総務課長 元来公立幼稚園は、特別な支援が必要な子供を積極的に受入れをしています。今年度も医療的ケアが必要な段階ではないが、特別な支援が必要な子供が入園したところがあり、職員配置などで対応しています。
質問２は、医療的ケア児への支援強化についてです。 日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法、医療的ケア児支援法が成立をいたしました。支援法には、子供と家族の生活を社会全体で支えるため、国や自治体に支援の責務があると明記されました。そこで、幾つかの点で医療的ケア児への支援体制と支援事業について伺います。 初めに、本市における医療的ケアを必要としている児童数について伺います。
最初に、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの話をしましたけれど、世田谷区では新型コロナウイルス感染症の影響により、登校が困難になっている医療的ケア児を対象に、ＯｒｉＨｉｍｅを活用した学校活動への参加について、今大学と協働して研究事業を実施しています。分身ロボットを使えば、教室の自分の机の上にそれを置いて授業を受けたり、話合いにも参加できるということです。